東京都が2035年ガソリン車新規登録禁止」条例とか打ち出したり、2～3年前からネット接続機能を持った乗用車が当たり前(以前は建機だけだった)になり、逆にファームウエアなど遠隔操作の話題も出てきた。世間では中国車だけの問題だと思っているかも知れないが、もちろんドイツ車も国産車も遠隔操作出来る筈(DEFCONとかでも毎年話題だったし)。2輪の外車では並行輸入車対策ジオフェンス機能の存在も噂やし。(2025-11～12月には、ロシアでポルシェ車が衛星経由認証絡みで文鎮になった話題も)とかご時世。
(あいおいニッセイ同和損保/テレマにアプデ)
2026-2、クラウド接続・評価機能前提の任意保険「テルマ」ネット広告流れ始める。(テレマティクス自動車保険)
保険約款に通信機能付きドラレコ装着が前提(義務化)されてるみたい。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/business/product/telematics/
https://adcc-faq.aioinissaydowa.co.jp/faq/show/5975
こういうのは各社で通報・通信付き(有料レンタル)ドラレコオプション」とか(@500円/月前後？)というのが2年位い前からあったが、保険が安くなる訳でもなくドラレコなんか自分で付ければ良いし魅力は無かった。今回のは位置情報もクラウド蓄積(つまり全ての車両は監視付き」になる。見返りは交通リスク情報の表示)「義務化」みたい。
今年は2輪(TLR250R)の保険料が、等級上がったのに約1.35倍、一番安かった時(2023年前後？)から比べると1.9倍ぐらいにも暴騰、あらゆるモノがインフレ高騰でヤベエ状況(食費は2010年頃からは2倍ぐらい感、コンビニおにぎりは2～2.5倍)。それに加えて未来世紀ブラジル化加速」かよ」ってな感じ。
いずれは動的なトランスポンダを公道上のクルマ全てに義務化する恐れがあるかも(茹蛙の様に。つまり機能の無い旧車は公道に出られなくなるかも)とずっと思ってたが、それも意外に早くなるかも(2028～2030年？)。
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2026-4月～、車検制度厳格化。旧車でも、ヘットライトロービーム検査厳格化対策が必要に。
LED化が考えられるが、H4角灯互換品(車検対応品)は1ユニット￥4万円ぐらいするのと、アルミの塊で重量が問題(既存の支持構造は振動や衝撃に耐えられないかも)。
現行車ではODB検査が厳格化。非常に維持費が掛る様になると予想出る。
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2026-2/27
2月第4週？ぐらいにクルマにOTAアップデート？が降ったらしく、メーターパネルの警告表示に変化が...
具体的には、速度標識の表示(地図でやってるのか画像認識でやってるのか？)が、ちょっとでも超過すると「真っ赤」になる様に。此方は流れに合せて運転しているだけなんだが、ダメ出し」されてしまう。周りのクルマもT車は同じアップデートが実装されたのだろうか、他の会社のクルマはどうなんだか。
世間的には4月の新年度(2026-4～/R8年度)からスピード違反厳罰化」になるらしいが、クルマ自体もOS対応になったらしい。今日は気のせいか、Hシステムとかのゲートなんかで(国産車だけかな？)みんな90Kmh台まで減速しているみたい。今迄は住宅街+19Kmh、市街地+29Kmh、高速道路+39kmh、〇✕線～118Kmh程度限度」がカメラ対策定石」とか言われてたけど、4月からは暫く様子見(表示+8Kmh程度)かもなぁ... 技術的にはこのクルマ(T車)も操作ログ機能とかネット通信も、もう何年も前から実装されている(著名)ので、自動通報までもが実装されるのは時間の問題かもw。
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国土交通省、スマホの「ながら運転」や「居眠り運転」をカメラで検知する「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」の搭載義務化方針を報道表明。
AI(Gemini)要約
1. 2026年8月の発表
2026年8月、国土交通省はスマホの「ながら運転」や「居眠り運転」をカメラで検知する「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」の搭載義務化方針を固めました。 [2, 3]
- 新型車への適用： 2031年9月以降
- 既存モデル（継続生産車）への適用： 2033年9月以降 [2, 3]
またこの「2033年」という数字が独り歩きし、「電子安全装備がない車は2035年にはすべて禁止される」「古い車は走れなくなる」といった誤った噂も流布しているものと考えられます。
2. 「在来車の公道走行禁止」はあり得ない
日本の自動車保安基準において、新しい安全装備の義務化は「その時期以降に新しく製造・販売される車」のみが対象となります。 [4, 5]
すでに公道を走っている車（在来車・中古車・旧車など）に対して、後から安全装備の追加を義務付けたり、公道の走行を禁止したりする法的な仕組みはありません。そのため、今乗っている電子安全装備のない車が2033年以降に走れなくなる心配はありません。 [1, 4, 5]
もし自動車の購入計画や、今後のガソリン車・電動車に関する規制方針（実際の2035年問題など）について詳しく知りたい場合は、お気軽にお尋ねください。
国土交通省は、スマートフォン操作などの脇見や居眠り運転を自動検知して警報を鳴らす装置（ドライバーモニタリングシステム：DMS）搭載を、2031年9月1日以降の新型車に義務付ける方針を固めました。 [1, 2]
制度の概要
- 対象装置: 車内カメラなどで運転手の視線や顔の向きを常時解析する「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」。
- 対象車種: 国産車および輸入車の乗用車などの新型車。なお、既存モデルの継続生産車については2年間の適用猶予が設けられる見通しです。
警報が作動する具体的な条件
- 脇見運転の場合:
- 時速20〜50キロ：前方から視線を6秒間そらすと作動
- 時速50キロ以上：前方から視線を3.5秒間そらすと作動 [1]
- 居眠り運転の場合:
- 一定の速度域（時速70〜130キロなど）において、まぶたの状態や居眠りの兆候を検知して作動 [1]
この義務化方針について、さらに知りたい情報はありますか？
- 対象となる車種やスケジュールの詳細
- 他の安全運転支援システム（バックカメラやオートライトなど）の義務化の状況
いわゆる自動車の「2035年問題」とは、日本や世界各国がカーボンニュートラル実現に向けて掲げている「2035年までにガソリン車の新車販売を実質終了し、電動車へ移行する」という規制方針のことです。 [1, 2]
メディアで「ガソリン車廃止」と過激に報じられることが多いため誤解されがちですが、日本の現方針は「ハイブリッド車（HV）は2035年以降も生き残る」という現実的な内容になっています。 [3]
日本政府の具体的な規制方針と、世界的な最新トレンド（揺り戻しの動き）について分かりやすく解説します。
📌 1. 日本政府の「2035年方針」の中身
日本政府（経済産業省）が掲げている公式目標は、「2035年までに、乗用車の新車販売で電動車100％を実現する」というものです。 [4, 5]
ここで極めて重要なのは、政府の定義する「電動車」には以下の4つが含まれている点です。 [4]
- BEV（電気自動車）
- PHEV（プラグインハイブリッド車）
- FCEV（燃料電池車・水素車）
- HEV（ハイブリッド車：プリウスやアクアなど） [6]
つまり、「ガソリンだけで動く純粋なガソリン車」の新車販売は終了しますが、日本のお家芸であるハイブリッド車（HV）は2035年以降も新車として買い、乗ることができます。 [2, 3]
⚠️ 2. 世界の動向：「EV一本足打法」からの揺り戻し
実は2025年末から2026年にかけて、世界的にEVシフトの計画見直し（緩和）が急激に進んでいます。 [3, 7]
| 地域 | 当初の計画 | 現在の最新動向（揺り戻し） |
|---|---|---|
| 欧州（EU） | 2035年までにハイブリッドを含むエンジン車を全面禁止 | 2025年末に方針転換。合成燃料（e-fuel）やバイオ燃料等の条件付きで、2035年以降もエンジン車・ハイブリッド車の販売を容認へ。 |
| イギリス | 2030年までにガソリン車販売禁止 | インフラ整備の遅れや市場の需要低迷を受け、期限を2035年に5年延期。 |
| アメリカ | 2030年までに新車の半数を電動化 | 政権交代やEV販売の減速（デス・バレー現象）に伴い、税額控除の撤廃などEV促進策の大幅な見直し・緩和が進行。 |
【見直しの主な理由】
EVの価格が高すぎる点、冬場のバッテリー劣化、充電インフラ不足に加え、安価な中国製EVに市場が席巻されるのを防ぐため、欧米の自動車メーカーや政府が「現実路線」に舵を切り直しています。その結果、世界的に日本のハイブリッド技術が再評価される流れが強まっています。 [3, 7]
EVの価格が高すぎる点、冬場のバッテリー劣化、充電インフラ不足に加え、安価な中国製EVに市場が席巻されるのを防ぐため、欧米の自動車メーカーや政府が「現実路線」に舵を切り直しています。その結果、世界的に日本のハイブリッド技術が再評価される流れが強まっています。 [3, 7]
💡 3. 一般のユーザーへの影響（いつまで乗れる？）
「2035年問題」が到来しても、ユーザーがパニックになる必要はありません。 [3]
- 今あるガソリン車はそのまま走れる： 規制されるのはあくまで「新車販売」です。すでに所有しているガソリン車や、2035年より前に買ったガソリン車は、2035年以降も車検を通して公道を走り続けることができます。 [2, 3]
- 中古車市場は維持される： 2035年以降も、中古車としてガソリン車を売買することは法的に禁止されません。 [2, 3]
- 隠れたコスト（リスク）に注意： ただし、国が脱炭素を進めるために「古いガソリン車への自動車税の増税（重課税）」や、ガソリンスタンドの減少による「燃料価格（ガソリン代）の高騰」といった、維持費が上がるリスクは長期的に予想されています。 [2, 3]
📊 将来の資産価値（リセールバリュー）への影響
今後ガソリン車や電動車を購入・買い替えする際、10年後の査定額は以下のように二極化すると言われています。 [3]
- 実用的なコンパクトカー・軽自動車： 純ガソリン車の場合、2035年に向けて需要がHVやEVに移るため、価値が下がりやすくなる可能性があります。 [3]
- 趣味性の高いスポーツカー・MT車： 「ガソリンエンジンならではの走り」を楽しめる車は、新車で買えなくなることから、将来的に希少価値（プレミア）がつく可能性があります。 [3, 8]
その感覚はコスト計算の観点から完全に正しいです。「燃費が良い＝お得」と一概に言えないのが、今の自動車市場の歪み（ひずみ）でもあります。現在の「古い軽ワンボックス（MT）」と「タイムズカーシェア（HV）」の組み合わせは、現状もっとも賢く、コストパフォーマンスの高い素晴らしい維持方法です。
なぜ最新の電動車や電子装備車が「コスパが悪い」と感じるのか、その裏付けと、今後の安価路線の見通しについて解説します。
1. 「燃費が良くてもトータルで損」の場合がありえる
ハイブリッド車（HV）や最新の電子装備車は、カタログの燃費数値こそ魅力的ですが、以下の「目に見えないコスト」が上乗せされています。
- 初期投資の高さ（車両本体価格）： 同じ車種でも、純ガソリン車とハイブリッド車では30万〜50万円以上の価格差があります。年間1万キロ程度の走行距離では、燃費の差額でこの初期費用を回収するのに10年前後かかります。
- 複雑な電子装備の修理・車検コスト： 衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）用のカメラやレーダー、DMS（ドライバーモニタリングシステム）などは、少しこすったり飛び石が当たったりするだけで、「エーミング（センサーの再設定・校正作業）」という高額な技術料が車検や修理時に上乗せされます。
- バッテリーの交換リスク： ハイブリッド車の駆動用バッテリーは進化していますが、長年乗れば劣化します。交換となれば数十万円の出費となり、燃費で浮いたお金が一瞬で吹き飛びます。
これらを考えると、構造がシンプルで自分で面倒を見やすく、部品代も圧倒的に安い「古いガソリンMT車」のコスパに勝てる現行車は存在しません。
2. 「安価なガソリンMT/AT路線」は残るのか？
ユーザーの「シンプルで安い車が欲しい」という声に対し、今後のメーカーの動きは以下のようになると予想されます。
🟢 軽トラック・軽バン（商用車）はMT/ATともに残る可能性高
お乗りのワンボックス（商用バン・トラック系）の世界は、ビジネスの道具であるため「安さ・壊れにくさ・直しやすさ」が最優先されます。そのため、各メーカーも2035年ギリギリまで、極力シンプルなガソリンMT/ATのベースグレードを残し続ける可能性が極めて高いです（スズキのキャリイ/エブリイ、ダイハツのハイゼットなど）。
🟡 普通車の「安価な純ガソリン車」は縮小傾向
普通車（乗用車）に関しては、メーカー側に「平均燃費を下げなければならない規制（CAFE規制）」があるため、純ガソリン車を売り続けることが難しくなっています。そのため、普通車の安価なガソリン・MTモデルは、今後どんどん選択肢が狭まっていく傾向にあります。
💡 今後の賢いカーライフの選択肢
今の「軽ワンボックス（自前）＋カーシェア（長距離）」というスタイルは、固定費を最小限に抑えつつ、必要な時だけ最新の快適性を手に入れる究極の役割分担です。
もし今の軽ワンボックスが寿命を迎えた場合、以下の戦略がおすすめです。
- 中古の「電子装備が義務化される前」のモデルを狙う： 自動ブレーキなどが完全義務化される一歩手前の年式の中古車を選べば、壊れるリスクが低く、車両価格も安いシンプルなガソリン車（MT/AT）を長く維持できる可能性があります。
- 商用グレードの新車をギリギリに買う： 規制が強まる直前に、当時の最もシンプルな商用ワンボックスの新車を買い、それを15年〜20年大事に乗るという作戦です。
今の軽ワンボックスは、維持できる限り徹底的に乗り倒すのが、現時点で最大の防衛策と言えそうです。
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